靖国合祀の取り消し認めず 那覇地裁が遺族の訴え退ける 「他者の宗教的行為に不快な感情を持つとしても、法的救済を求めることができるとすれば相手の信教の自由を妨げる」と指摘。靖国神社の「信教の自由」に基づく合祀を尊重する立場を示した。 自分の身内…

1995年3月30日に起きた、国松（くにまつ）警察庁長官が銃撃された事件の時効が、今月の30日に迫っているそうだ。 wikipedia:警察庁長官狙撃事件 当時ぼくはまだ中学生だったので事件のことは名前ぐらいしか知らない。ゆえに、かどうかは分からないが、誰がや…

葛飾ビラ配り事件、罰金５万円確定へ 最高裁が上告棄却どう見ても弾圧です。これが弾圧でない、という説得力ある文章を読んでみたい。4名?の最高裁のかたは、どうも体の具合が悪くて善悪の判断がつかず、これ以上職務を続けられないようなので、すぐに退官の…

熊本体罰訴訟（通称がない？）の最高裁判決 全文。興味のある方はぜひ。 一応まとめ 教員。３年生の担任。（報道によれば20代。）身長167cm。 小学２年生。身長130cm。 互いに面識はない。 教員は小３をなだめていたところ、小２がじゃれてきたので、振りほ…

確定判決が出るまで拘束されたりしないって、普通 - 胡散臭さがなんかいい に、元記事のかたからコメントをいただきました。ありがとうございます。 コメントは整形できないので、新たにエントリを起こすことにします。 逐条部分 1．なぜ「半ば自動的に延び…

「有罪率99％」という言葉の意味 - 弁護士兼務取締役の独り言 を読んで。 拘束するには条件がある そもそも、逮捕されてから起訴、公判、判決にいたるまで被疑者は拘束されているもの、と思い込んでいる人が少なくない。ローである元エントリさんはそんなこ…

事実婚夫婦の敗訴確定＝無戸籍婚外子の住民票訴訟−区の作成義務認めず・最高裁 子供の出生届に「非嫡出子（婚外子）」と記載するのを拒否して出生届を受理されなかった事実婚の夫婦らが、東京都世田谷区に住民票作成などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁…

これで最高刑が下されないとなると、どうすりゃいいんだろうね。 最高刑の妥当性 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所 産経の記事にある「「１人で死刑」の３判例」の１つであろう、いわゆる奈良女児殺害事件。以下の引用は「ドキュメント死刑囚」より。途中＜…

11月28日ごろから裁判員候補者となった人々に対して通知が届きはじめているとのことだが、どうやら私は選ばれなかったようだ。また来年頑張ろう。…何を？ 裁判員制度の目的 裁判員法（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）第１条に、この制度の目的が書か…

裁判員裁判の１審判断は国民の視点、感覚、知識、経験、健全な社会常識などが反映されたものとなる。（裁判官だけの）控訴審はこうした結果をできる限り尊重しつつ審査に当たる必要があり、＜略＞明らかな矛盾や事実の見落としなどがない限り、できる限り１…

過去４回に渡って児童ポルノ単純所持規制に反対してきたが、 私、児童ポルノ単純所持禁止にはどちらかと言えば反対だったのですが。 ↓を読んで転向しようかと検討中です。 それがネットで入手した動画(画像)であろうとエロＤＶＤ販売店から購入したＤＶＤで…

それでは法律は何も作れない - 解決不能 hagakurekakugoさんへ。さすがに４回目なのでちょっと迷いましたが、書きました。もしウザいようでしたらスルーしていただいてもかまいません。 明確に線引きされています。児童ポルノを手にいれなければ良いのです。…

昨日のエントリについたid:hagakurekakugoさんのコメント（以下の引用はすべてそれ）に対して。 >どういう嗜好であっても（それがどんなに犯罪的な嗜好であっても）、嗜好であるうちは自由である。 有償・無償に関わらず児童ポルノを手に入れた瞬間から加害…

嗜好者は加害者にもなりうる可能性がある事を無視するのはどうかとに対する返答。 以下、引用部はこのエントリ。引用の引用は私の前回のエントリ。 家で動画を見る行為で、そこに映し出された人の人権は侵害されない。なぜなら、被写体となった人の人権侵害…

ロシアと日本だけが単純所持禁止になっていないが故に、女性が１８歳未満時に性的暴行を受けた画像が出回っているらしい。無論現行法でも取り締まりは可能だろう。が、攻撃力は高い方が良い。 被害者の利益は嗜好者の利益よりも重んじられるべき - 解決不能 …

自分がきっかけをつくったけんかで傷害罪に問われた被告が、「正当防衛が成立し、無罪だ」と主張した刑事事件の上告審決定で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は「自らの不正行為により結果を招いた場合には、正当防衛には当たらない」とする初めての判…

≪参政権付与は憲法違反≫ ４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請して…

新聞各社の社説。朝日―「日本国憲法―現実を変える手段として」ちょっと意外なのは明らかに護憲ではない、ということ。主に表現の自由、生存権について、改憲（まで行かないまでも、少なくとも「論憲」）を志向している。 それはこんな事情があるのかもしれな…